暗号資産の相続で税率110%!? 知らないと損する税制の落とし穴

はじめに

暗号資産（仮想通貨）の価格が高騰する中、相続時の税負担が想像以上に重くなるケースが増えています。特に「相続税」と「雑所得課税」が重なることで、税率が最大110%に達する可能性があることをご存じでしょうか？この記事では、その仕組みと対策について解説します。

🧾暗号資産にかかる相続税の基本ルール

• 暗号資産は「財産的価値がある資産」として相続税の課税対象
• 相続税は累進課税で、最大税率は55%
• 評価額は相続時点の時価（市場価格）で算出
• 株式などと違い、平均値や控除の特例が適用されない

💸売却時にかかる雑所得課税のルール

• 相続した暗号資産を売却すると「雑所得」として課税
• 雑所得は総合課税で、所得税最大45%＋住民税10%
• 被相続人の取得価格を引き継ぐため、取得費が極端に低いケースが多い
• 「取得費加算の特例」が適用されないため、課税額が跳ね上がる

⚠️税率110%になるケースとは？

事例：ビットコインを相続してすぐ売却した場合

相続した資産よりも税金の方が多くなる、まさに“納税破産”の可能性

🛡️なぜこんなことが起きるのか？

• 相続税と所得税が別々に課税される
• 暗号資産は「雑所得」扱いで、分離課税の対象外
• 株式や不動産と違い、税制上の優遇措置が少ない
• 暗号資産の価格変動が激しく、評価額が急騰しやすい

🧠対策と今後の展望

✅事前対策

• 生前に暗号資産を売却して現金化
• 法人を活用して資産管理（海外法人も選択肢）
• 相続人にパスワードや取引所情報を共有

🔄制度改正の動き

• 業界団体は「申告分離課税」への移行を要望中
• 取得費加算の特例の適用拡大も議論されている

まとめ

暗号資産の相続は、現行制度では極めて不利な税制となっています。相続税と雑所得課税が重なることで、税率が110%を超えるという異常事態も起こり得ます。資産を守るためには、事前の対策と制度の理解が不可欠です。