「再エネ賦課金」とは？
再エネ賦課金とは、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言い、再生可能エネルギーを使用することで発生する電気料金に対する補助金制度のことを指します。
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力、バイオマスなど自然界に存在するエネルギーを利用することで発電されるエネルギーを指します。再生可能エネルギーを利用することで、石油や天然ガスなどの石油系エネルギーを使用することなく電気を生成することができます。
そのため、再生可能エネルギーを使用することで環境に優しいエネルギーを生成することができるため、政府や自治体などが再エネ賦課金制度を導入していると言えます。
財源は電気の利用者の負担です。毎月の電気料金に加算されています。
再エネ賦課金の確認方法は？
毎月の電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、「電気料金等請求書（電気料金等内訳書）」等に記載されています。
過去の再エネ賦課金の推移
再エネ賦課金は毎年上昇しております。
2012年 0.22円/kWh
2013年 0.35円/kWh
2014年 0.75円/kWh
2015年 1.58円/kWh
2016年 2.25円/kWh
2017年 2.64円/kWh
2018年 2.90円/kWh
2019年 2.95円/kWh
2020年 2.98円/kWh
2021年 3.36円/kWh
2022年 3.45円/kWh
（参考資料：東京電力ホールディングス「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」より引用）
再エネ賦課金と消費税
再エネ賦課金には消費税が含まれています。
例えば、2021年の再エネ賦課金「3.36円/kWh」であれば、その10％である約0.34円が消費税分となります。
再エネ賦課金はいつまで続く？
環境庁の推計によると、2030年をピークに値下がりに転じ2048年頃にやっと0円になるそうです。（「平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」より）
ただし、再エネ賦課金の導入期間は、地域や利用する再生可能エネルギーの種類によって異なります。例えば、太陽光発電システムを導入した場合、太陽光発電設備を設置した日から20年間は、太陽光発電システムを使用した電気料金に対する補助金が支払われることになっています。一方で、風力発電システムや水力発電システムを導入した場合は、設置した日から10年間は補助金が支払われることになっています。
また、再エネ賦課金制度は、政府や自治体が制定するエネルギー政策や環境保護の方針によって変更されることがあります。そのため、再エネ賦課金の導入期間は政策や方針の変更によって異なる場合があります。再エネ賦課金の導入期間については、地域や利用する再生可能エネルギーの種類に応じて異なるため、詳しい情報は地域や利用する再生可能エネルギーの種類に応じて、政府や自治体の窓口やサイトでご確認いただけます。
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