金融庁が円建てステーブルコインJPYCを承認へ

💡はじめに：円がブロックチェーンに乗る時代へ

「円建てステーブルコインが金融庁に承認される」——このニュースを聞いて、ピンと来た人は少ないかもしれません。でもこれは、日本の金融史における大きな転換点です。

ステーブルコインとは、価格が安定した暗号資産のこと。今回承認される「JPYC」は、1JPYC＝1円という仕組みで、円と常に同じ価値を持ちます。投資には向かないけれど、送金や決済の世界では革命的な可能性を秘めています。

この記事では、JPYCの仕組みやメリット、そして金融庁の承認が意味することをわかりやすく解説します。

JPYCは、株式会社JPYCが発行する日本円と連動したステーブルコインです。1JPYCは常に1円の価値を持ち、銀行預金や日本国債などの安全資産によって裏付けされています。

JPYCはブロックチェーン上で発行されており、24時間365日、誰でも瞬時に送金・決済が可能。改正資金決済法により「電子決済手段」としての法的地位も確立されつつあります。

ステーブルコインは価格が安定しているため、値上がり益を狙う投資には不向きです。JPYCも同様に、保有しても資産が増えるわけではありません。

しかし、「使う」ことにこそ価値があります。特に国際送金や企業間決済など、スピードとコストが重要な場面では、JPYCの利便性が際立ちます。

JPYCを使えば、海外への送金が数分で完了し、手数料も数十円程度。従来の銀行送金では数千円かかるケースもあるため、コスト削減効果は大きいです。

例えば、海外の取引所への送金、越境ECでの決済、海外在住の家族への送金など、さまざまなシーンで活用が期待されています。

JPYCの発行額は、円建て資産によって100％担保されます。中でも注目されているのが、日本国債による裏付けです。

JPYC社は今後3年間で1兆円規模の発行を目指しており、その裏付け資産として日本国債を大量に購入する計画があると報じられています。これは、米国のUSDTやUSDCが米国債を大量に保有している構造と似ています。

JPYC代表の岡部氏は「ステーブルコインは巨大な国債消化装置」とも語っており、金融市場への影響も無視できません。

JPYCの登場により、円建てのDeFi（分散型金融）サービスが広がる可能性があります。企業間決済、給与支払い、サプライチェーン管理など、実用的な応用も期待されています。

一方で、法的整備や利用者保護の強化も課題。ステーブルコインが広く使われるためには、信頼性と透明性の確保が不可欠です。

JPYCは投資対象ではなく、金融インフラとしての価値が本質です。金融庁の承認は、日本円のデジタル化とグローバル化の第一歩。

今後、JPYCがどのように社会に浸透していくのか——その動向に注目が集まります。

あなたも、未来の円の使い方を一歩先に知っておきませんか？