「再エネ賦課金」とは？2025年最新版

再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを広く普及させるために、電気料金に上乗せされる形で全国の電気利用者が負担する料金です。

この制度は、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を一定価格で買い取るための費用を、社会全体で分担する仕組みです。つまり、環境にやさしい電気を増やすために、みんなで少しずつ協力しているということです。

🔋再生可能エネルギーってなに？

再生可能エネルギーとは、自然の力を使って発電するエネルギーのことです。代表的なものは以下の通りです：

これらは、石油や石炭などの「使い切り型」のエネルギーとは違い、繰り返し使える自然の力を活かしているため、地球環境への負担が少ないのが特徴です。

毎月の電気料金の明細書に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として記載されています。電気をどれだけ使ったかによって金額が変わります。

2025年度の単価は3.98円/kWhで、これは過去最高額です。以下は過去の推移です：

※2023年度は市場価格の高騰により一時的に大幅減少しましたが、2024年以降は再び上昇傾向です。

環境省の予測によると、2030年頃をピークに減少に転じ、2048年には0円になる見込みです。ただし、これはあくまで予測であり、政策や市場の動向によって変動する可能性があります。

標準的な家庭（400kWh/月使用）の場合、2025年度の再エネ賦課金は月額約1,592円、年間で約19,104円の負担となります。

再エネ賦課金は、環境に配慮した社会づくりに貢献する一方で、家計や企業の負担増という課題も抱えています。特に電力使用量が多い家庭や産業では影響が大きく、公平性や持続可能性の観点から制度の見直しが求められています。

再エネ賦課金は、未来の地球環境を守るための「みんなで支える仕組み」です。負担はありますが、それによって再生可能エネルギーの導入が進み、持続可能な社会の実現に近づいているのです。