EU、世界初の包括的ルール「暗号資産市場規制法案」を最終容認

欧州連合（EU）の財務相理事会は、暗号資産（仮想通貨）市場規制法案（MiCA）を最終承認しました。この法案は、暗号資産の発行、交換、保管を行う事業者に域内単一の免許を取得するよう義務付ける内容で、2024年に施行される見通しです。

また、租税回避や暗号資産送金を通じた資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止するルールでも合意がまとまりました。

取引を容易に追跡できるようにするため、2026年1月から事業者に暗号資産の送金者と受取人の名前取得を義務付けることも決定されました。

日本の「トラベルルール」がEUでも導入され、全世界に広がっていく感じみたいです。

日本の取引所では2022年3月～4月にかけて、会員が利用者から依頼を受けて行う暗号資産の移転取引について、トラベルルール等の新しい規制が当協会の自主規制規則により導入されました。トラベルルールは、暗号資産取引において、送金者と受取人の情報を取得することで、マネーロンダリングなどの不正行為を防止するためのルールです。

このように利用者が暗号資産（仮想通貨）を安心して利用できるように法整備が進むのは良いことですね。